個人情報保護方針


 当社は、個人の尊厳を重んじ、カード作成業務において取り扱う個人情報に
関して、法令と社会秩序を順守のうえ、次のとおり個人情報保護方針を定め、本
マニュアルおよびその他の社内規定に従い、これを実行し維持していくことを宣
言します。

1 私たちは適切な個人情報の収集、利用、預託に関する管理規定を制定す
るとともに内容の継続的見直しを行ない、個人情報保護の改善に努めます。

2 私たちは当社が取り扱う個人情報の漏洩、減失、毀損を防止する為、経済
 的に可能な限り最高の技術レベルで適切な情報セキュリティ対策を講じま
 す。また、万が一不慮の事故が発生した場合は、当社の責任においてすみや
 かに是正処置を講じます。

3 私たちは個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他規範を
遵守し、社内体制の整備・全社員の教育活動を含めた個人情報保護マネジ
メントシステムの継続的改善を実施します。

4 私たちは、カード制作業務において預託された個人情報、及び取引先担当
者様や当社従業員の個人情報について、それぞれカード製作、業務上の連
絡、採用・人事管理等の利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行
わないよう、規定を整備します。

5 私たちは受付窓口を設置し、情報主体からの個人情報の苦情・相談、訂正お
よび削除などの希望があった場合、遅延なく対応します。
問い合わせ窓口
東京都町田市森野一丁目30番9号
有限会社エフ・システム
電話 042-860-6868 FAX 042-860-6045
              担当 管理責任者    
 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先【当社の製品・
サービスに関する問い合わせ先ではございません】
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電話 03-5860-7565 FAX 0120-700-779
                   個人情報保護苦情相談室


6 この個人情報保護方針は別紙にて掲示し当社役員・従業員に周知し、取引
先・情報主体または一般の人でもホームページや手渡しなどの方法でいつで
も入手可能な状態にします。


利用目的

当社は、以下の目的において個人情報を利用致します。
1 IDカード、社員証などの発行業務、受託業務のため。
2 お取引様との契約、納品、請求処理のため。
3 採用応募者の採用選考、当社個人の人事管理、給与計算、福利厚生などの処理のため。


  制定日 2003年12月25日   改定日 2022年12月1日

  有限会社エフ・システム      代表取締役      與田 清仁

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など

a) 当社の社名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
社名:有限会社エフ・システム
住所:東京都町田市森野一丁目30番9号
代表者の氏名:代表取締役社長 與田清仁

b) 個人情報管理者(若しくはその代理人)の氏名・連絡先
氏名:諸橋洋介
連絡先:042-860-6868

c) 利用目的
①求人応募者様の履歴書情報…採用選考のため
②名刺情報…営業活動や年賀・暑中見舞い等の一般的社交儀礼状等送付のため
③お取引先ご担当者様リスト…業務上の連絡、製品納入、訪問等のため
④入退館記録簿…弊社入退館管理のため
⑤従業員情報…雇用、人事管理、福利厚生のため

d) 取扱いに関する苦情の申し出先
有限会社エフ・システム
〒194-0022東京都町田市森野一丁目30番9号
TEL:042-860-6868

e) 当社が登録する「認定個人情報保護団体(JIPDEC)」の苦情解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
【電話番号】03-5860-7565、0120-700-779

f) 開示等の請求等に応じる手続
①開示請求の申し出先
 上記d)をご参照下さい。
②開示等の請求等に際して提出すべき書面の書式その他の開示等の請求等の方式
 「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入の上、申し出先にご提出下さい。
 お電話、電子メールでのご請求は受け付けておりません。
③本人確認方法
 <来社の場合>
  運転免許証、パスポート等顔写真付きの身分証にて本人確認いたします。
 <書面の場合>
運転免許証、パスポート等顔写真付きの身分証の写しを添付してもらい本人確認いた
します。
   <代理人を立てる場合>
    委任状をご提示頂き、運転免許証、パスポート等顔写真付きの身分証にて代理人の本
人確認をいたします。

g) 安全管理のために講じた措置
・個人データの取り扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
・利用目的の明確化
・リスク分析・対応表の策定
・従業員に対する定期的な教育